介護現場に外国人介護士が増えた！その理由とは
近年、介護の現場における外国人介護士が増加傾向にあります。人材不足の介護業界にとって、外国人介護士は大きな戦力となるというメリットがあるようです。日本では2017年に技能実習法が施行されました。これは、開発発展途上国支援の一つで制定された制度で、先進国の役割を果たすべく、日本に外国人を招き入れ、技能習得のために一定期間日本で資格や技能取得のために勉強をしてもらうという仕組みです。外国人技能実習生は日本での資格取得を視野に入れ、介護の技術を働きながら学びます。雇用関係を結ぶため、収入も得られます。これは、技能実習生として来日を検討する人が魅力に感じる点です。
外国人介護士の場合、日本語の理解が最重要課題です。技能実習生としてN2以上の日本語スキルが必要です。日本語を習得しているという大前提がありますが、日本語を学びスキルを得ているといった点や、宗教や国民性といった観点から、介護の面でも丁寧な仕事を見込めるため外国人技能実習生が広く受け入れられているのです。また、技能実習生ではなく介護の資格を取得して就労ビザで在留資格を得たいという外国人も増えています。留学ビザで日本に語学留学したのち、介護士を養成する施設で一定期間学び介護の国家資格を取得します。資格取得後介護施設での就職が決まれば、留学ではなく、介護ビザ（就労ビザ）への変更が可能です。在留資格は5年間ですが、更新も可能なので介護の仕事をしながら自国へ仕送りをすることもできるでしょう。介護業界における人材不足と海外の経済事情とがうまく結びついたためと結論付けられます。⇒外国人介護士の詳細はこちら